住宅診断（ホームインスペクション）に大切な第三者性の話と住宅診断業界の問題点について解説します。
不動産会社・工務店・リフォーム業者の住宅診断（ホームインスペクション）
住宅診断（ホームインスペクション）の１つの大きなポイントは、住宅診断を行う人・会社の第三者性です。これは本当に大事なことであり、第三者性が保たれていない場合は、かえってリスクに晒されることも多いので注意しなければなりません。
住宅診断（ホームインスペクション）の第三者性の重要さは、住宅診断（ホームインスペクション）の利用目的や住宅購入の問題点・買主のリスクを読めばよくわかることですが、その取引の利害関係者や利害関係者の提携先による住宅診断は不動産会社やリフォーム業者への利益に誘導することが多いため、強く注意した方が良いでしょう。
無料の住宅診断（ホームインスペクション）
ずっと以前から住宅を無料点検して、リフォームを受注するという営業手法が存在しています。今でも頻繁に行われています。真面目に営業しているリフォーム業者であれば良いのですが、そうではない業者が跋扈しており被害が後を絶ちません。
誤認させられた微妙な診断結果
最近では、不動産会社が自社や関連会社、提携先の診断会社に住宅診断（ホームインスペクション）をさせて、買主へ安心感を提供するということが増えてきました。しかし、利害関係が明白であるためにこれを心配して第三者のアネストへ買主自らが住宅診断を2重に依頼されたケースもあります。その結果、不動産会社主導の診断が微妙なニュアンスの違いで、ある症状の問題点を誤認させていることがありました。
これはおそらく氷山の一角でしょう。今、不動産・リフォーム業界では安易な民間資格のブームのようになっていますので、今後は素人同然の方の住宅診断も含めて多様な問題が出てくると予想されます。
悪用する自称「第三者」
また、一部には不動産会社やリフォーム業もやっておきながら、自らを第三者と称するケースも確認されています。ある物件を購入しようとして住宅診断を依頼した結果、診断結果が良くないために購入を中止した。その後、その住宅診断会社から別の物件を案内された・・・つまり、最初に診断依頼した物件の購入を止めて別の物件を仲介・販売して利益を上げるという手法です。これでは第三者性があるとは言えません。驚いた消費者が相談に来られて、、、
住宅診断会社が不動産会社であれば、こういった営業手法が可能になってしまいます。よって、住宅診断（ホームインスペクション）を利用する消費者としては、住宅診断会社が不動産業やリフォーム業をしていないことをしっかり確認しておくべきでしょう。自称「第三者」は今後も増えていくことでしょう。
