ホームインスペクションの依頼者

ホームインスペクション(住宅診断)は、住宅購入・建築するとき、リフォームするとき、売却するとき、メンテナンス・修繕を検討するとき、相続したとき、不具合の原因を調査するときなど、様々なシーン、目的で利用されています。

不具合の原因調査は、一般的なホームインスペクションの範疇に含めないことも多いですが、これも含めて、それぞれの目的やタイミングによって、誰がインスペクションを依頼するのが一般的であるか質問を受けることがあります。

依頼者は、基本的には依頼したいと考えた人がなるわけですが、一般的に依頼者となる人を対象物件や利用するタイミングに分けて解説しますので、ご覧ください。

新築一戸建てを購入するとき

最初に紹介するのは、新築一戸建て住宅を購入するときにホームインスペクションを依頼する人です。

完成物件の新築住宅の売買契約前

新築にもいろいろありますが、完成物件の新築住宅の売買契約の前について紹介します。この建物が完成していて売買契約前ということは、建売住宅(分譲住宅)ということになりますので、依頼者は基本的にその物件の購入検討者です。

購入するかどうか判断するための材料として診断結果を活用する目的です。

診断の結果、構造耐力や建物の基本性能に関わるような大きな不具合があった場合、購入を中止する人もいます。軽微な不具合であれば、売主より補修すると約束してもらって購入する人が多いです。

契約後の新築住宅の完成後・引渡し前

契約後の新築住宅で、建物完成後・引渡し前のタイミングの場合、依頼者は誰になるのでしょうか。

既に契約が完了しているということは、建売住宅の売買契約を済ませた買主か、または注文建築の工事請負契約を済ませた施主(工事の発注者)のいずれかということになります。建売住宅の買主または注文住宅の施主が依頼者になるということですね。

このタイミングで利用する主な目的としては、引渡し前に建物の施工不具合(施工ミス)の有無をチェックし、問題が見つかれば売主または施工会社(ハウスメーカーなど)に補修要求するためです。補修完了後、補修状況をきちんと確認した上で引渡しへ進むことになります。

着工する前や建築途中

建物の建築工事に着手する前や建築工事の途中に依頼する人もいます。このケースも、建売住宅の買主であることも注文住宅の施主であることもあります。建売りは、着工前や建築中に売買契約をすることが多くなっているので、建売を買って建築中の検査依頼をする人は本当に多くなりました。

中古一戸建て・マンションを購入するとき

中古一戸建て住宅や中古マンションを購入するとき、購入検討者が依頼することは非常に多いです。購入しようとする物件の建物の劣化状態・不具合の有無を把握して、購入するかどうか判断するための材料として活用しています。

購入検討者が自分でホームインスペクション業者へ問い合わせて、お見積りや調査内容、報告書の内容などを確認した上で依頼しますが、不動産仲介業者にホームインスペクション業者を紹介・斡旋するよう依頼することもあります。

不動産仲介業者と関係が深い業者の第三者性、中立性において疑問が生じることもあるので、購入検討者が自分で探して依頼することをお勧めします。

自宅や所有する不動産を売却するとき

居住している自宅や自宅以外に所有している不動産を売却しようとするときに、依頼することもあります。相続した実家を売却するときや、不動産活用の検討材料の1つとして依頼することもあります。こういったときは、その物件の所有者が依頼者となります。

売却するか賃貸するかなどを検討するときの参考としたいと考えてホームインスペクションを利用するのは、建物状態次第でどうするか考えようということであり、それの発想自体はよいのですが、この課題について売買をメーン業務としている不動産会社に相談すると、売却させようという力が働くこともありうるので、ホームインスペクション業者は不動産会社に紹介してもらわず、自分で探す方がよいでしょう。

何の利害関係もない第三者の調査結果こそが、良い参考となりうるからです。

住宅に重大な不具合が見つかったとき

居住もしくは所有している住宅において、重大な不具合が見つかってしまうことがあります。よくある事例では、雨漏りや床下浸水、構造的な影響がある基礎のひび割れなどです。他にも建物の傾きや壁内などの著しい結露被害です。

こういった大きな不具合が見つかった場合、その原因や被害範囲を確認するための調査を依頼することがありますが、その依頼者は、基本的にはその住宅の所有者です。ただし、築年数が浅くて建築した施工会社や売主である不動産会社の保証責任の対象である場合は、その施工会社や不動産会社が依頼者となることもあります。

所有者として注意しておきたいこととしては、施工会社や不動産会社が調査を主導した場合、その業者にとって不利な調査や調査結果とならないようにホームインスペクション業者へ働きかけたり、言うことをきいてくれるホームインスペクション業者を探したりする事例があるということです。

適切に問題解決するためにあってはならない行為ですが、実際にそのような動きをする施工会社等があるため、調査を受ける業者は所有者が自ら探す方が賢明です。調査費用の負担については、しっかり交渉して状況次第で施工会社等に負担してもらうことがあってもよいでしょう。

住宅診断

第三者の一級建築士の住宅診断!

住宅購入・建築に際して、第三者の一級建築士が主に買主の依頼で住宅診断(ホームインスペクション)を行う。施工不具合や著しい劣化の有無を調査し、依頼者へ報告することで、購入判断や補修・メンテナンスの参考にすることができる。